１）就学援助制度の趣旨
　　　教育の機会均等法等の精神に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる　　
　　　児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助をすることによって、すべての児童及び
　　　生徒が小学校及び中学校における９年の義務教育を円滑に受けられるようにする制度
　　　　　　　　です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）援助を受けられる方（次のいずれかに該当する方）・・・｛　　｝内の証明書がいります。　　
　　　１、生活保護を受けておられる方
　　　２、生活保護が停止又は廃止になった方
　　　３、市民税が非課税の方･･・・・・･｛市民税･県民税課税台帳記載事項証明書｝
　　　４、市民税が減免された方・・・・・・｛市民税・県民税賦課決定通知書の写｝
　　　５、個人事業税が減免された方・・・｛個人事業税減免通知書の写｝
　　　６、固定資産税が減免された方・・・｛固定資産税賦課決定通知書の写｝
　　　７、国民年金の保険料が免除された方・・｛国民年金保険料免除申請に伴う決定書の写｝
　　　８、国民健康保険料が減免又は徴収猶予された方・・｛国民健康保険料減免申請に伴う決定書の写｝
　　　９、児童扶養手当を受けておられる方・・・・・・・・・・・・｛児童扶養手当証の写｝
　　１０、生活福祉資金の貸付を受けておられる方･･･････｛生活福祉資金貸付決定通知書の写｝
　　１１、雇用保険の失業給付を受けておられる方・・・・・・｛雇用保険受給
　　１２、経済的にお困りの方

（３）就学援助の内容
　　　�@学用品費
　　　�A新入学用品費
　　　�B学校給食費
　　　�C野外活動費
　　　�D通学費 　
　　　�E学校病医療費
　　　�F修学旅行費
　　　　　　　　（補助金額は、認定時期、学年により異なります。）　


　　　☆　申請書は事務室にあります。
　　　☆　申請書は随時受付けています。
　　　☆　ご不明な点は、遠慮なく学校へ電話ください。��928-1239